子供がいるからお金が溜まらない！それってあなたの責任ですよね？

現場で働いていると、いろんな話が飛び込んできます。

「19歳で子供ができたんすよ」
「うち、30代後半でもう孫がいるから」

早いですね。
おめでたい話です。
建設業界は世間より家族を持つのが早い業界です。

そしてその数年後。
同じ人たちからこんな声を聞きます。

「子供に金がかかって、マジで貯金できない」
「子育ては出費ばっかり。うちは無理」

……ちょっと待ってください。
ひろゆきさん風に言わせてもらいます。

「それって、あなたの責任ですよね？」

言いにくいことをハッキリ言います。

子供は、勝手に産まれてきません。
作ったのは、あなたです。

そして「子供にお金がかかる」ことは、自分の親を見て、職場の先輩のボヤきを聞いて、嫌というほど知っていたはずです。

知っていて、作って、準備せず、いざ足りなくなったら子供のせいにする。

今日は耳の痛い話をします。
でも最後まで読めば、これが子供を責める記事ではなく、子供との時間を豊かにするための記事だと分かってもらえるはずです。

まず事実確認:子供には、確かにお金がかかる
でも——子供は勝手に産まれてこない
実は、国からの支援も知らないだけで山ほどある
「責任」の取り方:今日からできる家計改善
これから子供を持つ人へ
最後に:子供は「金食い虫」ではなく、宝です
まとめ
参考文献・出典

まず事実確認:子供には、確かにお金がかかる

子育て家計の流れを時系列で見てみましょう。

①結婚当初:2馬力の黄金期
夫婦共働きなら、世帯収入は2馬力。
実は人生で一番お金が貯まる時期です。

②妊娠発覚:1馬力生活のはじまり
妊娠すると、奥様は働ける期間が大幅に減ります。
つわりの介抱、通院費、マタニティ用品。
収入は減るのに、出費は増える。

③出産〜保育園まで:家計の正念場
出産後は子供の生活費が丸ごと追加されます。
オムツ、ミルク、服、予防接種。
奥様は子供に手を取られ、働ける時間はさらに減る。
保育園に入れるまで、実質夫の1馬力で家族全員を支えることになります。

④学生時代:教育費の山
そして最大の山、教育費です。

進路	幼稚園〜高校の教育費総額（目安）
すべて公立	約600万円
すべて私立	約1,900万円

さらに大学に行かせるなら——

大学	4年間の費用（目安）
国公立	約250万円
私立文系	約400万円
私立理系	約550万円

子供1人を育てる総額は、約2,000万〜3,000万円と言われています。

目眩がしますね。
「お金が足りない」と言いたくなる気持ちも分かります。

でも——子供は勝手に産まれてこない

ここからが本題です。

上に書いた「子供にはお金がかかる」という事実。

あなた、知らなかったんですか？
知ってましたよね。

自分の親を見て育ったはずです。
周りの先輩が「子供に金がかかる」とボヤくのを、嫌というほど聞いてきたはずです。
教育費の話なんて、テレビでも雑誌でもネットでも、何十年も前から言われ続けています。

つまり——

「子供にお金がかかること」は、人生で最も予測しやすい出費の一つです。

突然の病気や事故とは違います。
リストラや会社の倒産とも違います。
妊娠から大学入学まで約18年間の準備期間が、あらかじめ与えられています。

18年です。
これだけの予告期間がある出費、他にありますか？
それなのに準備をせず、いざお金が足りなくなったら「子供のせいで貯金できない」と言う。

それは子供のせいではなく、準備しなかった自分の責任ですよね？

「子供がいるから金が溜まらない」のではありません。
「準備していなかったから金が溜まらない」のです。

主語を間違えてはいけません。
その言葉、いつかお子さんの耳に入りますよ。
「自分のせいでお父さんお母さんは苦労している」——子供にそう思わせた瞬間、お金より大事なものを失います。

実は、国からの支援も知らないだけで山ほどある

「そんなこと言っても現実は厳しい」という方。
そもそも、もらえるお金を取りこぼしていませんか？

制度	金額（目安）
出産育児一時金	50万円（出産費用はほぼこれで賄える）
児童手当	0歳〜高校生まで総額約230万円以上
幼児教育・保育の無償化	3〜5歳の保育料が原則無料
高校授業料の実質無償化	所得制限の緩和が進行中
高額療養費制度・子ども医療費助成	子供の医療費は自治体によりほぼ無料

出産費用は一時金でほぼカバーされ、児童手当だけで200万円以上入ってくる。
「子供を産んだら破産する」は、思い込みです。

問題は、これらを知らずに、もらえるものをもらわず、貯まるはずのお金を固定費と浪費に垂れ流していることです。

「責任」の取り方:今日からできる家計改善

責めるだけでは何も変わらないので、ここからは「責任の取り方」の話です。
過去の記事で書いてきたことが、そのまま答えになります。

①固定費を削る（即効性最強）
・スマホを格安SIMに → 夫婦で月1万円以上の節約
・貯蓄型保険を解約して掛け捨てに → 月1〜2万円の節約
・車を見直す → 残クレ・新車ローンをやめるだけで月数万円

固定費の見直しだけで、月3〜5万円は捻出できます。

②「子供のために家を買う」を疑う
私の周りでは、子供ができると99%の人が家を買います。
「子供のために」と。

でも、ハッキリ言います。

家の購入は「不動産投資」です。

数千万円の資産を、ローンを組んで買う。
これは投資行為そのものです。
ところがほとんどの人は、投資という自覚なしに消費・浪費として家を買っています。

投資目的でないなら、マイホームは贅沢品です。

鉄則はこうです。

買うなら「消費・浪費」と割り切って、一括で買えるまで買わない
どうしても欲しいなら、無理のないローンを組む（家計を圧迫する借入額は論外）
すでに買ってしまった人は、余裕が出てきたら繰り上げ返済を

特に注意してほしいのは、ほとんどの人が選んでいる変動金利です。
日銀の利上げで金利はすでに上がり始めており、今後も上昇傾向です。
返済額が増える前提で、家計を組み直しておいてください。

ただし、住宅ローンは金額が大きいので、無理な繰り上げ返済は逆に家計を圧迫します。
生活防衛資金を確保した上で、バランスを見ながら、余裕ができたらなるべく早く返す。
これが正解です。

③浮いたお金を児童手当ごとNISAへ
児童手当を「生活費の足し」にせず、そのままNISAで積み立てるとどうなるか。

月1万円を18年間、年5%で運用すると——約350万円。
月1.5万円なら——約520万円。

児童手当を運用に回すだけで、大学費用の大半が準備できてしまうのです。

さらに朗報があります。

2027年1月から「こどもNISA」が始まる予定です。

かつてのジュニアNISAとは別物で、大幅にパワーアップしています。

項目	旧ジュニアNISA	こどもNISA（2027年〜）
対象	未成年	18歳未満（0〜17歳）
年間投資枠	80万円	60万円
生涯投資枠	400万円	600万円
非課税期間	最長5年	無期限
途中の払い出し	原則18歳まで不可	条件を満たせば12歳以降可

子供名義の非課税枠で、教育費を運用しながら準備できる制度です。
学資保険や貯蓄型保険に入るくらいなら、この制度を待って活用してください。

④夫婦でお金の勉強をする
このブログの過去記事を読み返してください。
そして、リベ大の両学長のYouTubeがおすすめです。
毎朝のライブと過去動画だけで、家計改善に必要な知識は無料で全部手に入ります。
夫婦で一緒に見れば、価値観の共有もできて一石二鳥です。

残クレでアルファードに乗るのはやめなさい。残価設定ローンのカラクリを全部話す

「毎月1万円節約！現場仕事員のためのスマホ代見直しガイド【山でも繋がる格安SIM選び】」

貯蓄型生命保険はなぜ損なのか？数字で徹底解説

これから子供を持つ人へ

まだ子供がいない方は、圧倒的に有利です。
2馬力の今のうちに——

生活防衛資金（生活費の半年〜1年分）を貯める
固定費を最小化しておく（一度下げれば、1馬力期間もずっと効く）
NISAの積立を始めておく（子供が生まれる前の積立が、18年後に一番大きく育っています）

「子供ができてから考える」ではなく「子供ができる前に整える」。
これが、18年の予告期間を最大限に使う方法です。

忙しい現場仕事でもできるインデックス投資の始め方【分散投資・新NISA完全解説】

【新NISA完全解説】積立枠・成長投資枠の違いと現場仕事員のための賢い使い方

最後に:子供は「金食い虫」ではなく、宝です

誤解しないでほしいのですが、この記事は「準備できないなら子供を持つな」という話ではありません。

むしろ逆です。

少子高齢化が進むこの国で子供が産まれてくることは、本当に嬉しく尊いことです。
19歳で親になるのも、30代で孫を抱くのも、この業界の誇れる文化だと思っています。

だからこそ——

子供に「お金の苦労」を背負わせないでほしい。
「あなたのせいでお金がない」という空気を、家庭に作らないでほしい。

そのために必要なのは、子供を言い訳にすることではなく、親が家計と向き合うことです。

お金の不安が消えれば、子供との時間は純粋に楽しいものになります。
それが、この記事で一番伝えたいことです。

まとめ

✅ 子供1人にかかるお金は総額2,000万〜3,000万円。
　確かに高い
✅ でも「子供にお金がかかること」は18年前から予告されている、人生で最も予測しやすい出費
✅ 「子供のせいで貯まらない」は主語が間違い。
　「準備しなかったから貯まらない」が正解
✅ 出産育児一時金50万円、児童手当約230万円など、公的支援は手厚い。
　知らないだけで損している
✅ 「子供のために家を買う」は要注意。
　家は実質的に不動産投資であり、割り切れないなら贅沢品。
　変動金利の上昇にも備えを
✅ 児童手当をそのままNISAへ。
　 2027年開始予定の「こどもNISA」（生涯600万円・非課税無期限）は教育費準備の強い味方
✅ 子供は金食い虫ではなく宝。
　親が家計と向き合えば、子供との時間は純粋に楽しくなる

「子供がいるから金が溜まらない」
この言葉を、今日で卒業しましょう。
18年の準備期間は、今この瞬間から数えても、まだ残っています。