現場の休憩中、こんな会話をよく耳にします。
「給料日前って、正直きついっすよね」
「わかる。今月ももう財布スカスカです」
正直に言うと、これは珍しい話ではありません。
私の周りを見渡しても、貯金がちゃんとできている人はほとんどいません。
お金がなくて困っている先輩後輩ばかりです。
給料の額面はそこまで大きく変わらないはずなのに、なぜほとんど全員がお金に困った状態から抜け出せないのか。
先に結論を言います。
貯まる人と貯まらない人の差は、意志の強さでも、給料の額でもありません。
「仕組みを持っているかどうか」それだけです。
「余ったら貯金しよう」と考えている人は、正直に言うと一生貯まりません。
手元にお金があると、意志の力とは関係なく、人間はほぼ確実に使ってしまうからです。
私は送電線の現場を転々としながら、給料が入った瞬間にその一部を問答無用で「無かった事」にする仕組みを作り、1,000万円を貯めました。
特別な才能も、節約の達人技も使っていません。
やったことはたった一つ,
最初から手元に無かった事にしただけ
です。
ただし、先に言っておきます。
1,000万円という数字はゴールではありません。
今日はこの「無かった事貯金」がなぜ効くのか、そして貯めた後どうすべきかを順番に説明します。
貯金が続かないのはあなたの意志が弱いからじゃない
「余ったら貯金しよう」という発想がそもそも詰んでいます。
給料が振り込まれた瞬間、そのお金はもう「使っていいお金」として脳にインプットされてしまうからです。
心理学ではこれを「メンタルアカウンティング（心の家計簿）」と呼びます。
同じ1万円でも、「給料として振り込まれた1万円」と「最初から無い1万円」では、頭の中での扱われ方がまったく違います。
前者は「使える」、後者はそもそも選択肢にすら入りません。
想像してみてください。
給料日、口座に振り込みが入る。
家賃・光熱費・食費を払って、まだ手元にお金が残っている。
「今月は頑張ったし、ちょっとくらいいいか」と工具を買ったり、飲みに行ったり。
気づけば月末には数千円しか残っていない。
それでも「来月こそは貯金しよう」と思う。
この繰り返しに心当たりがある人は少なくないはずです。
これは意志が弱いからではありません。
人間の脳が、目の前にあるお金を「使えるもの」として処理するように出来ているだけです。
よほど強靭な意志力がない限り、月末に「余り」は残りません。
だから余らせてから貯めるのではなく、最初から「無かった事」にする仕組みが必要になります。
「無かった事貯金」の正体は、給与天引きという仕組み
私が使ったのは、会社の財形貯蓄制度でした。
給料から天引きされて専用の口座に積み立てられるので、そもそも自分の銀行口座に振り込まれません。
見たことも触ったこともないお金は使いようがない。
これが「無かった事貯金」です。
正直に言うと、最初から順調だったわけではありません。
天引きされた後に残ったお金は最初の1年ほどは全部使い切っていました。
財形貯蓄は厚生労働省が所管する制度です。
勤め先がこの制度を導入していれば、正社員だけでなく条件を満たせば契約社員・派遣社員でも利用できます。
実は令和5年度時点で契約件数599万件、貯蓄残高は約14兆3千億円というかなりメジャーな制度です。
財形貯蓄には3種類ある
| 種類 | 用途 | 積立期間の目安 | 利子等の非課税 |
|---|---|---|---|
| 一般財形貯蓄 | 使い道自由 | 3年以上 | なし（20.315%課税） |
| 財形住宅貯蓄 | 住宅購入・リフォーム資金 | 5年以上 | あり（年金と合算で元本550万円まで） |
| 財形年金貯蓄 | 老後資金（60歳以降年金として受取） | 5年以上 | あり（住宅と合算で元本550万円まで） |
私が積み立てたのは、使い道を縛られたくなかったので「一般財形貯蓄」です。
利子には税金がかかりますが、そもそも金利がほぼゼロに近い時代です。
非課税かどうかより、「天引きされて強制的に貯まる」という一点だけを取りました。
読者の方が財形貯蓄を使うなら、「一般財形貯蓄」だけにしてください。
財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄はおすすめしません。
理由は2つあります。
1つ目は、使い道がロックされることです。
家のために貯めていたのに車の購入資金が急に必要になった。
年金用にしていたのに旅行費に回したくなった。
将来お金が何に必要になるかは、その時になってみないと分かりません。
それなのに使い道を縛られた状態で目的外に引き出すと非課税の対象から外れ、課税されることもあります。
自分のお金なのに課税されるのは正直バカらしい話です。
2つ目は、インフレに負けることです。
財形貯蓄がやっていることは、結局「お金を預ける代わりに、決まった利率でしか増えない」というだけです。
それなら自分で新NISAを使ったほうがよほど資産は育ちます。
実を言うと、この理屈は一般財形貯蓄にもそのまま当てはまります。
だから財形貯蓄を使うのは、次の章で説明する「生活防衛費」を貯めるまでの期間限定にしてください。
生活防衛費が貯まったら、それ以上は財形に積み増さず新NISAに回すべきです。
なお、財形貯蓄は転職すると原則解約か資金移換の手続きが必要になります。
現場仕事員は転職・独立も多いので、この点も踏まえて期間限定で使うのがおすすめです。
余談ですが、「無かった事貯金」という呼び方は、漫画『インベスターZ』を題材にしたYouTube動画（157話〜160話）から拝借したものです。貯金が苦手な人がまず取り組むべき内容が詰まっていて、私の財形貯蓄のやり方もこの考え方とほぼ同じです。貯金にどうしても苦手意識がある人は、先にこちらの動画を見てから読み進めると理解が早いと思います。
→ 「家計簿をつけてはいけない」貯金できない人が絶対やるべきたった1つのこと【157話 インベスターZ】
月5万円が、気づけば月15万円とボーナス全額になった話
最初に天引き額を決めたときは月5万円でした。
年間60万円。
単純計算なら1,000万円貯まるまで16〜17年かかる金額です。
でも実際は7〜8年で1,000万円に到達しました。
理由は2つあります。
1つ目は、天引き後の生活に「慣れた」ことです。
最初の1〜2年は、天引きされた残りのお金を全部使い切っていました。
ですが3年ほど経つと、その天引き後の金額で生活することが当たり前になり、「まだ貯めることができるんじゃないか」と自然に考えるようになりました。
そこで天引き額を月10万円に増額。
しばらくするとまた慣れて月15万円。
ボーナスも「使う前提」で計算するのをやめて、全額を天引き分に回すようになりました。
2つ目は、生活水準を上げなかったことです。
給料が上がっても、使う額を増やしませんでした。
限られた金額の中でどう生活するかを考えると、自然と生活のレベルを上げなくなります。
収入が増えても支出を増やさなければ、その差額はそのまま天引き額を増やせる余地になります。
給料の増額もあったので単純な努力の結果だけではありませんが、「最初の一歩を仕組み化する」ことが後から効いてくるという感覚は間違いなくありました。
現場仕事員こそ「無かった事貯金」と相性がいい理由
- 現場は残業・出張手当で月ごとの手取りにブレが出やすい
→ 天引き額は固定なので、多く入った月に使い切ってしまうことがなくなる。 - 転勤・単身赴任で財布のヒモが緩みがち
→ 見たことのないお金は、外食にも飲み会にも回らない。 - 周りに「貯金してる」アピールをしなくていい
→ 給与明細を見なければ、天引きされていることすら忘れる。
給与明細をちゃんと見たことがない、という人はこちらの記事も合わせて読んでみてください。
給与明細、ちゃんと見たことありますか？額面と手取りの差はどこに消えたのか
そもそも何のために貯めるのか？目的を見失うな
正直に書きます。
1,000万円貯まった時点では、通帳の数字が増えているだけで生活は何も変わりませんでした。
大事なのは「貯めた金額」ではなく、「何のために貯めているか」です。
お金の使い道は人それぞれです。
旅行に行きたい、車を買い替えたい、来月の生活が少し楽になってほしい。
目先の目的があってもかまいません。
むしろ「無かった事貯金」は、そういう身近な目的のために貯金したいのになかなか続かない人にこそ効きます。
仕組みさえ作ってしまえば、目的の大小に関わらずお金は勝手に貯まっていくからです。
ただ、その仕組みに慣れてくるとふと気づく瞬間が来ます。
旅行や車のための貯金は、数年あれば十分届く金額です。
でも、その先には子供の教育費や老後の生活資金という、もっと大きくてもっと遠いゴールが待っています。
多くの人にとって、本当に大きな金額が必要になるお金はこの2つに集約されます。
そしてこの2つは、遠い未来に必要になるお金です。
「無かった事貯金」はどんな目的であれ、その目的のための手段のひとつに過ぎません。
貯金そのものが目的化した瞬間、話がおかしくなります。
無かった事貯金だけでは、実は目減りしている
ここが一番伝えたいことです。
貯金だけで教育費・老後資金を用意しようとするとインフレに負けます。
財形貯蓄も銀行預金も金利はほぼゼロです。
仮に多少の利子がついても、そこから20.315%の税金が引かれます。
一方で、物価は上がり続けています。
日本銀行は「物価安定の目標」として2%の物価上昇を掲げており、これが実現し続ければ現金として置いているお金の実質的な価値は毎年目減りしていくことになります。
つまり、通帳の数字は減っていなくてもそのお金で買えるものはどんどん減っていくということです。
子供の教育費なら15〜20年後、老後資金なら30〜40年後（もちろん始める年齢によって変わります）。
どちらにしても、10年単位の遠い未来に使うお金をただの現金のまま寝かせておくのは、実は一番危険な選択です。
生活防衛費を確保したら、次は新NISAに舵を切る
私が今からもう一度やり直すならこうします。
①まず生活防衛費を「無かった事貯金」で確保する
目安は会社員なら生活費の半年分程度、フリーランス・一人親方なら1年〜2年分。
会社員には傷病手当金や失業保険といった公的保障がありますが、フリーランスにはそれがないため、より厚めに確保する必要があります。
おすすめは、ドコモSMTBネット銀行（2026年8月に住信SBIネット銀行から社名変更）の「目的別口座」のような、用途ごとに分けて自動的に積み立てられるサービスです。
財形貯蓄より自由度が高く、使い道や積立額を自分でコントロールできます。
「それでも意志が弱くて崩してしまいそうで不安」という、強制力がほしい人は、会社の財形貯蓄（一般財形貯蓄に限ります）を使ってもかまいません。
ただし財形貯蓄はあくまで生活防衛費を貯めるまでの期間限定です。
生活防衛費が貯まったら、それ以上は財形に積み増さないでください。
ドコモSMTBネット銀行「目的別口座」
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/purpose/
②生活防衛費が貯まったら、それ以上は貯金に積み増さない
③その先の分は、新NISAでインデックス投資に回す
インデックス投資は、最低でも15年以上先を見据えて行うものです。
短期の値動きに一喜一憂する道具ではなく、教育費・老後資金という遠い目的地のために時間を味方につける手段だと理解してください。
生活防衛費とは、病気・ケガ・現場の契約切れなど「いざという時」にすぐ引き出せる現金のことです。
ここだけは投資に回さず、元本保証に近い財形貯蓄や銀行預金で持っておく。
これは絶対です。
相場が暴落したタイミングで急にお金が必要になり、含み損のまま売る羽目になるのを防ぐためです。
ですが、生活防衛費を超えた分まで現金・貯金だけで持ち続けるのは話が別です。
そこから先は、インフレに勝つ手段として新NISAでのインデックス投資を資産配分（アセットアロケーション）に必ず組み込むべきです。
「無かった事貯金」で土台を作り、「新NISA」で育てる。
この2段構えが、教育費や老後資金という本当の目的にたどり着く一番の近道です。
まとめ
✅ 貯まる人と貯まらない人の差は、意志の強さではなく「仕組み」の有無。
✅ 財形貯蓄で給与を「最初から無かった事」にする仕組みを作った。
✅ 天引き後の生活に慣れると、「まだ貯められるのでは」と自然に金額を増やせるようになる。
月5万円が気づけば月15万円とボーナス全額に。
✅ 昇給しても生活水準を上げなかったことも、貯め続けられた大きな要因。
✅ 1,000万円という金額そのものはゴールではなく、目的のための通過点。
旅行や車のような身近な目的の先に、教育費・老後資金というもっと大きなゴールがある。
✅ 貯金だけで持ち続けるとインフレに負ける。
現金のままでは実質的に目減りする。
✅ 生活防衛費（会社員は半年分、フリーランスは1〜2年分）は無かった事貯金で確保。
それを超えた分は、15年以上先を見据えた新NISAのインデックス投資へ。
給料が入った瞬間に、その一部を「無かった事」にする。
そして、目的地を見失わずに次の一手（投資）につなげる。
これができれば、数年後の景色は大きく変わります。
参考文献・出典
勤労者財産形成事業本部「財形貯蓄制度」
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/index.php
厚生労働省「財形貯蓄制度の実施状況」（令和5年度実績）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001458940.pdf
日本銀行「2％の『物価安定の目標』」
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/target.htm
金融庁「資産形成の基本」（NISA特設ウェブサイト）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/
ドコモSMTBネット銀行「目的別口座」
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/purpose/
『インベスターZ』157話〜160話 解説動画「家計簿をつけてはいけない」貯金できない人が絶対やるべきたった1つのこと（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=CX9-ByePWD4
※上記は執筆時点（2026年8月）の情報です。
制度・税制は今後変更される可能性があります。
※財形貯蓄の非課税枠・積立要件は勤め先や金融機関によって異なる場合があります。
加入前に必ず勤務先の担当窓口で確認してください。
※投資は自己判断・自己責任でお願いします。
将来の運用成果を保証するものではありません。
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